事業に対する計画をいかにして実現していくかを具体的に表したものが事業計画書です。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）などに融資を申請する場合、必ず必要になります。
事業計画書というと難しいイメージを持つ人も多いかと思いますが、事業に対する考え方を数字や項目などで表すものです。
とくに決まった形式などはありませんが、わかりやすく、第三者が見て実現性のあるものかどうかという点に注意して作成しましょう。
ここでは日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）に提出する創業計画書を例に作成するための項目を簡単に説明します。
新創業融資制度を利用する場合の一例です。
Ⅰ事業内容など
①業種
②創業予定時期
③創業する目的、動機
④事業の経験・・・ 飲食業をはじめるにあたり過去の勤務先や経験、持っている資格などを書きます。
⑤取り扱う商品、サービスなど・・・できるだけ具体的に書き込みましょう。
⑥お店のセールスポイント
創業のきっかけ、経歴、技術、事業（お店）の特徴などのポイントに注意します。
Ⅱ予定の販売先、仕入先
販売先、仕入先との結び付きがあれば記入します。
販売、仕入条件などがあれば確認しておく必要があります。
Ⅲ必要な資金と調達方法
資金調達の計画で作成した資金調達計画表でよいです。
Ⅴ創業後の見通し
創業当初の売上見込み、原価、経費などを書きます。
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